FP名人[LPP版]　アップデート情報サイト

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●更新履歴

[2022/4/8]
　・2022/3/9リリースのバージョンで新規作成すると、会社員・公務員の介護保険料(40歳～65歳未満)の
　　計算に誤りがあったため、修正しています。
　　※ 3/9リリース前のバージョンで作成した顧客データを修正して計算した結果には誤りはありません。

[2022/3/9]
　・住宅ローン控除について、2025年までの延長および所得税控除率・住民税控除率等の改正に対応しています。
　　※ 2022年入居については、新制度の控除率0.7％・旧制度の控除率1％のどちらにも対応しています。
　　※ 元々設定していなかった所得要件を反映しています。（新制度：2,000万円以下・旧制度：3,000万円以下）

　・貯蓄・運用画面の「金融資産のリバランス」タブを「金融資産移換・積立」タブに名称変更し、
　　つみたてNISA等積立（期間指定）の入力にも対応しています。
　　※ サンプルデータの見直し後のプランに、つみたてNISAのサンプルを導入しています。
　　※ キャッシュフロー表の主なイベントへの移換コメントが大量発生するため、自動反映を停止しています。

　・年収1,200万円以上の場合の児童手当不支給に対応しています。
　　※ 合わせて、児童手当支給判断の際、所得・お子さま人数のカウントを前年の値で判断するよう修正しています。

　・世帯主万一時、年収850万円以上で配偶者が受給できない場合、子には遺族厚生年金のみ支給され、
　　遺族基礎年金は支給されないよう修正しています。

　・勤続年数5年以下の場合、退職金から退職所得控除額を控除した残額の内、300万円を超える部分について、
　　退職所得を2分の1とする措置を適用しない対応について、計算ツールメニューの税額計算／所得税住民税計算を
　　最新化しています。
　　※ ライフプラン内の計算については対応済です。

　・レポート「現在返済中の住宅ローンについて」のローン4の1件目の金利表記誤りを修正しています。

　・Windows11およびExcel2021で動作することを確認しています。

　・ライフプランのFAQによくある質問4点（Q2-2～Q2-5）追記する等内容をブラッシュアップしています。
　　※ メインメニュー右上のボタンでFAQを参照できます。つみたてNISA等積立の入力方法も記載しています。

　・以下3点の統計値を最新化しています。
　　　・平均余命（簡易生命表）
　　　・高年齢雇用継続給付
　　　・結婚年齢・援助額

[2021/9/13]
　・ライフプラン計算実行時に、余分なポップアップ画面が出ないよう修正しています。

[2021/7/30]
　・2021年度版をリリースしました。
　　　年金基礎値など各種社会保険データを更新すると共に、収入・生活費・教育費などの各種統計値を最新化しています。
　　　※ 2020年度版以前のバージョンで作成した顧客データに対して、環境設定画面内の各種値を最新化する場合は、
　　　　環境設定画面の「2021年度版の環境設定値で初期化する」ボタンをクリックしてください。
　　　※ 顧客データを新規作成する際に、2021年度版の環境設定値を使う場合は、
　　　　上記ボタンクリック後、「今後の初期値として設定内容を保存」ボタンをクリックしてください。

　・配偶者の生命保険を入力できるよう対応し、生命保険料控除を算出するようにしています。
　　※ 配偶者の支払保険料をその他の支出で入力している場合は生命保険入力欄へ移動してください。
　　※ 配偶者の必要保障額の算出については、別途対応することを予定しています。

　・世帯主・配偶者合わせて、生命保険を12件まで入力できるようにしています。

　・生命保険の契約年齢の入力欄を廃止し、契約日より自動算出しています。
　　※ 契約日に入力がない場合は、ライフプランの作成日を契約日とします。

　・生命保険の医療保障内の入院・通院給付金について、従たる被保険者の給付金を
　　入力できるようにしています。
　　※ 夫婦型(妻型)・家族型(妻子型)の医療保障に加入している場合は、当項目に従たる被保険者の
　　給付金を入力してください。

　・配偶者の生命保険を入力できるよう対応したことにより、以下のレポートを最新化しています。
　　　・基本項目のご確認(2)の5.万一の場合の備えについて
　　　・所得税/住民税の計算
　　　・生命保険の保障内容推移グラフ
　　　・生命保険の保障内容一覧
　　　・払込生命保険料の推移

　・ヒアリングシート/生命保険について、契約者・被保険者欄を追加し、契約年齢を契約日に変更し、
　　最大10件まで記入できるようにしています。

　・ヒアリングシートの表紙をシンプル化しています。

　・65歳未満に支給される老齢厚生年金が停止される基準額について、
　　28万円から47万円に引上げされるよう対応しています。（2022年以降反映）

　・在職中（厚生年金加入中）で老齢厚生年金を受給している65歳以上の年金額が
　　毎年定時改定されるよう対応しています。（2023年以降反映）

　・勤続年数5年以下の場合、退職金から退職所得控除額を控除した残額の内、300万円を超える部分について、
　　退職所得を2分の1とする措置を適用しないよう対応しています。（2022年以降反映）

　・国民年金の加入期間が480ヶ月に達した場合、自動的に支払停止するよう修正しています。

　・配偶者分の国民健康保険を世帯主分に合算する際、国民健康保険の対象か否かについても、
　　前年で判断していたため、当年で判断するよう修正しています。

　・後期高齢者医療保険料について、世帯主分を算出する際、国民健康保険と同様に
　　配偶者の所得も合算して算出していたため、常に1人分の所得で算出するよう修正しています。

　・ローンプランの計算ツールのメニューについて、右側の上から2番目と
　　右側の一番下のメニューを入れ替えた上、全体的にメニュー名を最適化しています。

　・ローンプランの計算ツールの「元金均等返済返済額計算」について、計算実行時の
　　パフォーマンスを改善し、返済表ボタンクリック時に別途時間かかるよう見直しています。

　・すまい給付金の計算ツールにおいて、年金基礎値など最新のデータに更新しています。

[2021/4/1]
　・住宅ローン控除の13年特例について、最大2022年まで適用されるよう対応しています。
　　※ 中古住宅の個人間売買は2021年までのままです。

　・住宅ローン控除の13年特例について、ペアローン時の建物価格の2％を自由に按分できるように、
　　配偶者のローン負担割合を入力できるようにしています。
　　※ ペアローンの場合は、適切な配偶者ローン負担割合を設定し、
　　　配偶者の名義のみの場合は、配偶者ローン負担割合を100％と設定してください。

　・世帯主万一時、団信のチェックがない場合、住宅ローン返済費用は配偶者が引き継ぎますが、
　　住宅ローン控除は引き継がないよう修正しています。

　・配偶者について、厚生年金の加入期間が20年以上かつ特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を
　　受け取っている時、世帯主に加給年金が支給されないよう修正しています。

　・厚生年金の標準報酬月額上限を62万円から65万円に変更しています。

　・収入画面において、各項目をクリックしたり、タブキーでカーソル移動がうまくいかない件を
　　解消しています。

　・Excelファイルを同時に開いている際、入力画面のプルダウンリストの内容が消えたり、
　　エラーになることを解消しています。

　・以下4点の統計値を最新化しています。
　　　・平均余命（簡易生命表）
　　　・高年齢雇用継続給付
　　　・結婚年齢・援助額
　　　・退職一時金

[2020/7/31]
　・2020年度版をリリースしました。
　　　年金基礎値など各種社会保険データを更新すると共に、収入・生活費・教育費などの各種統計値を最新化しています。
　　　※ 2019年度版以前のバージョンで作成した顧客データに対して、環境設定画面内の各種値を最新化する場合は、
　　　　環境設定画面の「2020年度版の環境設定値で初期化する」ボタンをクリックしてください。
　　　※ 顧客データを新規作成する際に、2020年度版の環境設定値を使う場合は、
　　　　上記ボタンクリック後、「今後の初期値として設定内容を保存」ボタンをクリックしてください。

　・お子さま画面の最上部に、保育園欄を追加し、元々の保育園・幼稚園欄には、幼稚園私立、幼稚園公立、保育園の3つの進路を設けています。

　・お子さま画面で進路変更時に、ポップアップ画面を表示して、即時に統計データを更新できるよう対応しています。

　・プロフィールに、その他家族2人分入力できる欄を追加しています。
　　※ 扶養控除の対象にはなりません。

　・質問シートについて、プロフィール欄にその他家族2人分およびお子さま進路欄に保育園欄を追記しています。

　・「質問シート」という名称を「ヒアリングシート」に変更しています。

　・老後/DC個人拠出画面において、拠出期間の終了年齢を60歳未満から70歳未満に延長し、
　　年金原資簡易計算ツールの受取開始年齢の最遅を70歳から75歳に延長しています。

　・お住まい/自己所有画面の右下のタブ名を「かつて繰上返済」から「返済額直接設定」に変更しています。

　・入力画面で計算実行時、全画面のエラーチェックを実行するようにしています。

　・配偶者年収850万円以上か否かにより、世帯主万一時に確定した遺族年金の受給可否が将来的に続くように修正しています。

　・計算基準日の初期値を3月末日から12月末日に変更しています。
　　※ 2019年度版以前からのご利用者は、環境設定値を変更しない限り、計算基準日は3月末日のままご利用可能です。

　・サンプルデータの比較プランの名称を「見直しプラン」から「見直し後」に変更しています。

　・FP名人起動画面のボタン周りの見た目を変更しています。

　・これまで右クリックを不可としていましたが、右クリックを使えるようにしています。

　・すまい給付金の計算ツールにおいて、年金基礎値など最新のデータに更新しています。

[2019/12/25]
　・2020年から適用される給与所得控除改正に伴う配偶者控除および配偶者特別控除の合計所得金額の要件変更対応漏れを解消しています。

　・2020年から適用される給与所得控除改正に伴い、計算ツールメニューの税額計算／所得税住民税計算を最新化しています。

　・レポート作成/プランナー情報画面内の「システムに登録する」ボタンについて、顧客データ保存機能とは異なることを明確にするために、
　　環境設定画面と同様に、「今後の初期値として設定内容を保存」という名称に変更しています。

　・「高年齢雇用継続給付の設定」の初期値をチェックOFFに戻しています。
　　※ 利用される方は、毎回チェックONへ変更してください。

　・FP名人使用中にExcelファイルを起動した際に、キャンセル機能を追加しています。
　　※ FP名人使用時は、Excelファイルを使用しないことをお勧めしています。

　・以下2点の統計値を最新化しています。
　　　・平均余命（簡易生命表）
　　　・高年齢雇用継続給付

[2019/08/01]
　・2019年度版をリリースしました。
　　　年金基礎値を2019年度価額に更新すると共に、収入・生活費・教育費などの各種統計データを最新化しています。
　　　※ 2018年度版以前のバージョンで作成した顧客データに対して、環境設定画面内の各種値を最新化する場合は、
　　　　環境設定画面の「2019年度版の環境設定値で初期化する」ボタンをクリックしてください。
　　　※ 顧客データを新規作成する際、環境設定画面内の初期値は過去のバージョンの値となっているため、環境設定画面の
　　　　「2019年度版の環境設定値で初期化する」ボタンをクリックした後、「今後の初期値として設定内容を保存」ボタンをクリックすると、
　　　　以後、顧客データを新規作成した際、2018年度版の環境設定値が初期値となります。

　・小規模企業共済の設定機能を追加しています。

　・年間貯蓄の上限設定（使途不明金の計上）について、将来の貯蓄額等を変更できるように、最大20件まで入力できるようにしています。
　　「使途不明金」という名称を実態に合わせて「使途不明金・余剰費」に変更しています。

　・世帯主万一時、以降の配偶者収入を見直す場合の退職金一時金を入力できるようにしています。

　・住宅ローン控除の控除期間3年延長に対応しています。

　・レポート「所得税/住民税の計算」に、住宅ローン控除対象借入金年末残高の代わりに、住宅ローン控除の合計額を表示しています。

　・自動計算される50歳以降の収入を実態により近づけるため、使用する統計値の対象範囲を65歳から60歳までに変更しています。
　　※ FP名人で収入統計値を使うのは、65歳まで（60歳以降収入を下げる場合は60歳まで）にされることをお勧めします。

　・89歳時点で通常の収入があった場合、90歳以降も89歳時点と同じ収入で推移していたため、
　　120歳まで通常の収入がキャッシュフロー表に正しく表示されるよう修正しています。

　・加給年金について、以下2点の不備を修正しています。
　　　・配偶者が20年以上厚生年金に加入して、特別支給の老齢厚生年金を受給していない場合、加給年金が支給されるよう修正しています。
　　　・世帯主・配偶者共に20年以上厚生年金に加入している場合、お子さま分の加給年金は世帯主のみに支給されるよう修正しています。
　　　・在職老齢年金により、老齢厚生年金の報酬比例部分が全額支給停止になる場合、経過的加算が支給されていても、
　　　　加給年金が支給されないよう修正しています。

　・遺族年金について、配偶者が年収850万円以上の場合でも、子がいる場合は、遺族年金が支給されるよう修正しています。

　・お子さまの誕生日が未来で計算基準日以前の場合、遺族のキャッシュフロー表で、遺族年金や児童手当を表示するよう修正しています。

　・2019年10月からの幼児教育の無償化に伴い、お子さまの保育園・幼稚園の学校教育費のうち、授業料部分の統計値をゼロへ変更しています。
　　※ 学校教育費には、授業料以外に、通学費やPTA会費などの項目があるため、学校教育費自体はゼロではありません。

　・お子さま就労時の生活費調整の初期値について、直前生活費の70％調整から「調整しない」へ変更しています。
　　合わせて、レポート「万一の場合の備えについて」の「試算の前提」の表記を最新化しています。

　・今後の貯蓄方針について、家計口座（流動性資金）の初期値を100％に変更しています。

　・お住まいの家賃の画面において、「終身」の初期値をチェックONに変更しています。
　　※ 「終身」にチェックが入っていても、住宅取得予定がある場合、「取得・買替え」画面で、
　　　「住宅取得時に家賃を打ち切る」のチェックにより、その時点で家賃が計上されなくなります。

　・「高年齢雇用継続給付の設定」の初期値をチェックONに変更しています。

　・高年齢雇用継続給付について、公務員には給付されないよう修正しています。

　・必要保障額について、配偶者の高年齢雇用継続給付を、その他の収入ではなく、配偶者の収入に計上するよう修正しています。

　・レポート「リタイア後の必要資金」について、解約返戻金や満期保険金をその他収入に載せるよう修正しています。

　・レポート「基本項目のご確認(2)」において、世帯主と同様に配偶者についても、退職一時金を最大2行分表示しています。

　・常に一部のレポートのみ印刷したい場合に、印刷対象のレポートページをシステム登録できるようにしています。
　　※ システム登録後、顧客データの新規作成時に、システム登録された印刷対象の情報が反映されるようになります。

　・新元号「令和」対応について、入力画面の日付欄で、「R」「r」を入力できるよう対応しています。

　・質問シートについて、令和対応に加えて、表示順序を画面入力の順序に一致させ、最新化しています。

　・Excel2019で動作することを確認しています。

　・Excel2016/2019において、FP名人使用時に、Excelファイルをオープンできるように修正しています。

　・Excel2016/2019において、FP名人起動時に、トップメニューが後ろに隠れるという現象に対して対策を取っています。

　・すまい給付金の計算ツールにおいて、配偶者控除および配偶者特別控除の改正（住民税：平成31年より改正分）に対応し、
　　年金基礎値など最新のデータに更新しています。

[2018/08/01]
　・2018年度版をリリースしました。
　　　各種社会保険データを更新すると共に、収入・生活費・教育費などの各種統計データを最新化しています。
　　　※ 2017年度版以前のバージョンで作成した顧客データに対して、環境設定画面内の各種値を最新化する場合は、
　　　　環境設定画面の「2018年度版の環境設定値で初期化する」ボタンをクリックしてください。
　　　※ 顧客データを新規作成する際、環境設定画面内の初期値は過去のバージョンの値となっているため、環境設定画面の
　　　　「2018年度版の環境設定値で初期化する」ボタンをクリックした後、「今後の初期値として設定内容を保存」ボタンをクリックすると、
　　　　以後、顧客データを新規作成した際、2018年度版の環境設定値が初期値となります。

　・住宅ローン控除で中古住宅の個人間売買に対応しています。
　　※ お住まい画面の自己所有および取得・買替え予定タブにて、「中古住宅の個人間売買」のチェックボックスを追加しています。

　・自己所有時の住宅ローン控除で、キャッシュフロー上の1年目の住宅ローン控除に、前年分の住民税分が上乗せされるように修正しています。

　・2020年から適用される給与所得控除改正・公的年金等控除改正（公的年金等の所得金額が1,000万円以下の控除額を常に適用）・
　　所得金額調整控除・基礎控除の引下げ（所得金額2,400万円以下の基礎控除額を常に適用）に対応しています。

　・2024年から適用される森林環境税に対応しています。

　・遺族厚生年金の受給において、短期要件と長期要件の両方の要件を満たす場合、長期要件を適用していましたが、
　　（一般的に受給額が多いとされる）短期要件を適用するように仕様変更しています。

　・世帯主女性で55歳未満の公務員の場合も、会社員と同様に、遺族の配偶者（男性）は遺族厚生年金を受給できないように修正しています。

　・レポート作成画面での「プリンタ設定」ボタンを廃止しています。
　　※ 今後プリンタの設定変更は、事前にパソコン等の設定で変更してください。

　・その他レポートの体裁を整える等の対応を行っています。

　・すまい給付金の計算ツールにおいて、政令指定都市の都道府県民税率が平成30年から2％に変更されたことに伴い、
　　神奈川県の選択肢を削除し、結果画面から都道府県民税を削除しています。
　　※ すまい給付金の給付額には影響ありません。

　・Excel2016の仕様が変わったため、Excel2016では、FP名人の起動中に別途Excelファイルを起動することができなくなりました。
　　お手数ですが、Excelファイルを起動する前に、FP名人を終了してください。
　　※ Excel2010/Excel2013の場合は、FP名人の起動中でも、別途Excelファイルを起動することができます。

[2017/07/03]
　・2017年度版をリリースしました。
　　　年金基礎値を2017年度価額に更新すると共に、収入・生活費・教育費などの各種統計データを最新化しています。
　　　※ 2016年度版以前のバージョンで作成した顧客データに対して、環境設定画面内の各種値を反映する場合は、
　　　　　環境設定画面の「2017年度版の初期設定値を読込む」ボタンをクリックしてください。

　・2018年から適用される配偶者(特別)控除改正に対応しています。
　・老後画面に「確定拠出年金個人拠出」タブを追加し、拠出額の入力に加えて、年金原資簡易計算ツールを追加しています。
　　⇒ サンプルデータに対して、世帯主・配偶者共に、確定拠出年金の個人拠出額の設定および企業年金欄に年金形式での受取設定しています。

　・確定拠出年金の個人拠出額および節税効果について、キャッシュフロー上の「税・社保」欄に計上し、以下の2機能では項目追加しています。
　　　・レポート／所得税/住民税の計算（合わせて今回配偶者のページを追加しています）
　　　・キャッシュフロー／世帯主(配偶者)税社保明細

　・収入画面の職業欄について、「給与所得者」という名称を廃止し、「会社員・パート」および「公務員」という名称に変更しています。
　・収入画面の職業欄にて「公務員」選択時、統計値として、これまでは会社員の全業種平均値を使用していましたが、
　　国家公務員の給与・賞与データを使用するように変更しています。
　　また、会社員の業種として、「研究、専門・技術サービス業」および「生活関連サービス・娯楽業」の2つを追加しています。
　・50歳以降の収入減少度合いを緩和するため、収入の統計データの対象範囲を70歳までから65歳までに変更しています。

　・再雇用・再就職時の退職一時金を表示させるため、レポート／基本項目のご確認(２)にて、
　　退職一時金を1段階表示から2段階表示に変更してます。（世帯主のみ）

　・住宅ローン控除の適用期限を平成33年（2021年）の住宅購入予定まで延長しています。

　・公務員・会社員間で転職している際の遺族年金計算の不備を修正しています。

　・2017年1月からの給与所得控除の上限額の引き下げに伴い、計算ツールメニューの
　　税額計算／所得税住民税計算およびすまい給付金計算を最新化しています。
　　※ ライフプラン内の計算については対応済です。

[2016/07/01]
　・2016年度版をリリースしました。
　　　年金基礎値を2016年度価額に更新すると共に、収入・生活費・教育費などの各種統計データを最新化しています。
　　　※ 2015年度版以前のFP名人で作成した顧客データに対して、環境設定画面内の各種値を反映する場合は、
　　　　　環境設定画面の「2016年度版の初期設定値を読込む」ボタンをクリックしてください。

　・FP名人インストール時、Excelの信頼できる場所への登録を不要としています。

　・Excel2016およびWindows10に対応しています。

　・貯蓄設定（使途不明金の計上）の画面などライフプランの入力画面の表記を入力しやすいように改善しています。
　・お子さまの入力画面で、高校の進路の初期値を私立から公立に変更しています。
　・ライフプランのサンプルデータを見直しています。
　　（世帯主：44歳、子供：2人、配偶者：年収120万円のパート等）

　・厚生年金の計算において、従前額保障から本来水準へ変更しています。
　　なお、被用者年金一元化（共済年金の厚生年金への統一）にはすでに対応しています。
　　ただし、年金払い退職給付制度には対応していません。

　・2016年1月からの給与所得控除の上限額の引き下げに伴い、計算ツールメニューの
　　税額計算／所得税住民税計算およびすまい給付金計算を最新化しています。
　　※ ライフプラン内の計算については対応済です。

[2015/12/10]
　・ライフプランレポートの表紙のロゴを更新しました。